民間救急が急増 行政と連携も
緊急事態宣言は大阪などで20日の期限で解除されるが、「第5波」の懸念はなお強い。自治体はコロナ患者の搬送で民間救急との連携を模索する。堺市は搬送先が決まるまで、市消防局に代わって民間救急の救命士が患者を見守る連携事業を始めた。
Source: 主要
緊急事態宣言は大阪などで20日の期限で解除されるが、「第5波」の懸念はなお強い。自治体はコロナ患者の搬送で民間救急との連携を模索する。堺市は搬送先が決まるまで、市消防局に代わって民間救急の救命士が患者を見守る連携事業を始めた。
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